釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
ですので、日中の作業ですとか、日頃より河川及び道路側溝、のり面などの適正管理と備えが大事であると考えております。気象情報を的確に把握しまして、市民からの情報提供なども参考にしながら現地を確認し、必要に応じまして、事前に業者に指示を行うなどして、パトロール等を強化して対応してまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
ですので、日中の作業ですとか、日頃より河川及び道路側溝、のり面などの適正管理と備えが大事であると考えております。気象情報を的確に把握しまして、市民からの情報提供なども参考にしながら現地を確認し、必要に応じまして、事前に業者に指示を行うなどして、パトロール等を強化して対応してまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
川、市内の主要河川のしゅんせつを兼ねた採石の活用、以前から市内の主要河川は、増水時の氾濫に悩まされてきたはずですが、その対策と、採取した石は土木工事には必要でございます。過去にはそういった実績もございます。将来的には、サケの遡上や淡水魚にも好影響を及ぼしてまいります。 海でございます。
海岸漂着物等の漂着要因ですが、岩手県による平成30年度から令和３年度までの調査結果では、海岸漂着物等の多くを占めている流木、木材、木くず、葦については、県内沿岸部の河川から海域に流出したもの、また、海藻、漁網、漁具については、風浪等により県内外の沿岸部から漂流したものが漂着したと推測されております。
そこで、雨水の河川流出抑制や家屋の浸水被害軽減のため、雨水貯留施設、雨水浸透施設、防水板などを個人宅へ設置する場合の補助制度を創設すべきと考えますが、市の見解を伺います。 次に、育児休業等の取得推進へ子育て世代と連携できる体制づくりを、このことについて質問させていただきます。
従来、岩手県全体の種卵確保数、河川と海産を含め４億粒であり、曲がりなりにもその数量を維持してまいりました。しかし、この数年来、極端な不漁が続き、秋サケ漁獲量は大きく減量を余儀なくされ、それに伴って種卵確保も、海産親ザケのものを確保したり、今日では北海道産の種卵、発眼卵の導入を進めるなどして、文字どおり背水の陣とも言える構えで取り組んでいると思います。
３項河川費、１目河川維持費2,800万円は、河川しゅんせつ、護岸補修等の費用を計上するもので、特定財源として全額、地方債を充当するものでございます。
また、これらの事業以外にも、地域住民等とともに学校を核として活動を行っている地域学校協働活動事業に博物館の学芸員が出向き、子どもたちとともに市内の河川に生息する生物を観察する水生生物観察会なども実施しているところであり、参加児童からも好評を得ていることから、引き続き実施していくこととしております。
一方で、山間地域にお住まいの皆様からは、土砂災害や河川災害等、津波以外の災害時の避難についての御意見等をいただいたことから、今後におきましては土砂災害や河川災害発生時の避難の在り方等について、各コミセンや自主防災組織とともに考え、話合いを重ねながら検討してまいりたいと考えております。
２番目に、同様に、この間県要望を行った委員長と、議会の中では委員長、議長、副議長が行って、それで市のほうでも県要望についてやっていらっしゃると思うんですけれども、そこで出されている河川の浚渫工事の実施見通しについて、現時点で分かっている範囲で結構ですので、ぜひお伺いしたいというふうに思います。
それは、河川のしゅんせつ、老木や雑草の伐採・刈り取り、土砂のしゅんせつ、老朽家屋の解体などの公費負担による作業も多いことから、小都市の財政事情から諸作業のスピードに温度差を感じることなどに不満を感じる市民、住民が多いことに驚きを感じます。 ついては、これらの所業については、行政関係者は住民に対し早めに明示する必要を感じますが、所見を賜りたいと思います。
河川等の水質調査については、県のほうで計画を定めて行っておりますけれども、市内河川、大体５か所ぐらいでやっていますが、古川沼について言えば、川原川から流れ込むところでやっております。それより東側のほうでは、今のところやっていないと。県がそういった定め方をしてやっていると。測定している場所においては、数値的には特に問題はないというふうに伺っております。 ◆３番（大和田加代子君） 議長。
一方で、デメリットとしまして、発電施設の設置地点が水の落差、それから流量ともにある場所に限られてくるですとか、水の利用に関しましては、水利権とか河川法の許可が煩雑で時間がかかるですとか、フィルターの定期的な清掃、メンテナンスが必要になってくると。さらには、河川の生態系にも影響を及ぼす可能性もあるのかなといったようなことが懸念されてくるのかなというふうに思っております。
クルミなどは、河川などで様々な環境によりまして運ばれてきて発芽する、天然更新されるという例も多いようでして、こちらも伐採の対象となっているところでございます。 放置果樹がないほうが鳥獣被害も軽減できるという視点がございますので、生活の支障がない範囲で、伐採、その他について取り組んでいるところでございます。
主なものは令和元年台風第19号により被災した道路や河川の復旧等の１項公共土木施設災害復旧費で17億3,510万3,465円となっております。 以上が一般会計の概要になります。
大都市圏と比較し、当市は狭隘な地形から居住地域の近くに河川や沢が多いこと、井戸等の自家水を活用している御家庭も多いことから、災害時にはそれらの水源を飲用以外の日常生活用水として活用することも可能であると考えます。まずは、地域防災計画で示す災害時孤立化想定地域を中心に、水道施設が断水した場合に代替となる水源確保手段の有無等、現状把握に努めてまいります。
市道や河川を中心に甚大な被害をもたらしたが、市道などの98か所の災害復旧事業について、市道箱崎半島線を除く97か所はこの３月末をもって復旧工事が完了するとの発言をしています。 この台風19号洪水被害の中には、小川町佐山地区で佐山川が氾濫し、民家に土砂流入したことで家屋が全壊しております。この土砂災害の要因である佐山川への土砂崩れ対策工事は、いまだに実施されていません。
１つ目は、種卵確保の強化について、河川遡上魚の活用を基本とし、海産新魚の活用、県外からの種卵移入も含めて確保を図り、前・中期群を主体として採卵時期を前倒しして、採卵時期の平準化を図るとしております。２つ目は、大型で遊泳力の高い強靭な稚魚の育成や放流手法の見直しを行うことといたしております。
1,120万円減額し8,050万円に、コミュニティ施設整備事業210万円を40万円減額し170万円に、農業基盤整備事業1,190万円を410万円減額し780万円に、林道整備事業640万円を40万減額し600万円に、水産業施設整備事業210万円を20万減額し190万円に、漁港施設整備事業9,670万円を10万円減額し9,660万円に、道路整備事業１億8,890万円を70万円減額し１億8,820万円に、河川整備事業
当市水産業の主力魚種である秋サケにつきましても、定置などの沿岸漁獲と河川を合わせた県全体の漁獲量は、平成８年の７万3526トンをピークに、平成18年が２万8422トン、令和元年が2287トン、令和２年が1734トン、最新データである令和４年１月末が413トンと大きく減少しております。
被災しなかった市内の地域においても、安全に安心して暮らせるよう、防災、減災に向けて国土強靱化など財源確保に努めながら、道路、河川などの改修、整備を進めてきているとも思います。 震災復興により、市内の道路環境は大きく改善されたと感じています。しかし、震災関連でできなかった地域の道路整備は遅れていると思います。